補助金だけが太陽光発電の助成でない

東日本大震災以来、原発の被災損壊により日本各地の原発が点検のために停止され、その殆どが停止されたままになっていることから、電力需給が逼迫し、計画停電だけでなく、大幅な電気料金の値上げが行われ、大きな負担を強いられています。
また太陽光サーチャージと呼ばれる、いかにも不公平感ある政策が官政権により導入され、太陽光発電を持っていないと、さらに負担増となる状況になってきています。
幸い、国(J-PEC)による地球温暖化防止のための二酸化炭素排出削減を目的としたクリーンエネルギーの普及目的から、太陽光発電設置に際する補助金制度があり、これを利用しての普及が進んでいます。
この補助金制度は平成25年3月末で終了してしまいますが、多くの都道府県庁や市区町村自治体では国の補助金と併用できる形で福田政権下(施行は麻生政権)より補助金制度を続けており、運が良ければ、国、都道府県、市区町村の3団体から補助金を受け取ることが出来ます。
しかし補助金制度を行っていない道府県や市町村もないわけではありません。
ただ、補助金を一銭も出さない自治体でも、一部は低利融資制度を実施しています。
住宅ローン金利よりはるかに低利な融資です。
通常、お住まいのエリアの補助金制度をネットで調べる際、殆どの方は「太陽光発電・補助・(お住まいの市区町村名)」で検索されると思いますが、これでは融資制度は検索結果に繁栄されません。
ネットで調べる際には、これに「融資」という検索ワードも加えれば、お住まいのエリアの融資助成制度も検索結果にしますよ。