岐阜県庁でも太陽光発電設置への助成融資

南部に広大な平野、北部に山間部のある岐阜県は、地形的にも太陽光発電に向いている県といわれています。
海には面していないものの、県最南端から伊勢湾までは僅か10kmということもあり、広大な平野が広がり、北部の山間奥深い飛騨地方でなければ、南向きとなるため、太陽の日照時間もさえぎられることはないからです。
また海岸線より若干離れていることも、太陽光発電には幸いしており、太陽光発電システムの寿命を縮める塩害などもないからです。
その岐阜県内の各市町村自治体では、国(J-PEC)が行う太陽光発電の補助金制度と併用できる形で補助金を交付しています。
残念ながら岐阜県庁は補助金事業には関知していませんが、岐阜圏内の市町村のうち、補助金事業を行っていないのは2市6町1村だけというおよそ80%の自治体で補助金制度を実施しています。
一部、年度予算を使い切って今年度の募集を締め切った自治体もありますが、一部の市では追加予算を計上して募集再開をした市町村もあります。
最も多い東白川村の最大18万円を筆頭に、安八町や恵那市で最大16万円、各務原市では最大10万円の補助金のほかに、50万円までの年利2%融資なども行われています。
平成25年度も多くの岐阜県内の市町村自治体で引き続き補助金制度を続行する予定ですが、2012年1月20日の中日新聞朝刊によれば、.これまで全く関知してこなかった岐阜県庁では「家庭の新エネ導入支援」と題し、低利融資の制度整備へ向けてその体制作りを開始したそうです。
今からの実施ですから平成25年度中は難しいかもしれませんが、それ以降に期待が持てます。